史上最大級と言われた台風１９号
直撃した首都圏では、在来線も前日から運休を決定し、コンビニを含む多くの店舗が天候を理由に休業した。この対応に対して不満の声を上げる人は少なく、利益追求ではなく雇用者の安全を最優先する企業姿勢を評価する声が大勢だった。
マスメディアの報道姿勢とＳＮＳの皮膚感覚の違い
９月に神奈川で発生した京急の踏切内でのトラック衝突事故における報道内容を見ると、事故の責任は京急側にあるという前提で、原因分析を行うメディアが大半だった。
しかし、当たり前ともいえるが事故の責任を追及されるべきは線路内で立ち往生していたトラック運転手であり、本来的には京急ではないはずだが、マスメディアの報道は京急に対する批判傾向が強く、むしろ京急の早急な事故後の対応に感謝する声が多かったＳＮＳとの温度差が明確に表れていた。
この件だけ見ても、マスメディアと一般庶民との感覚のズレが拡大していると感じる。
「メディアは大手企業に対して批判的な姿勢を取るべき」という旧来の価値観から抜け出せないマスメディアは最早マス（大衆）のメディアとは言えなくなってきているのかもしれない。
ターニングポイントはＪＲ福知山線脱線事故
２００５年、JR福知山線で発生した１０7名もの死者を出す大惨事となった鉄道事故で、そのあまりの死傷者の多さに鮮烈に記憶に焼き付いている人も多いと思う。
あの事故以来、電車遅延に対して我々は寛容になった。この傾向は鉄道業界だけに留まらず、他の業種にも波及し、今回の災害時の企業姿勢などへの評価基準に影響を与えていると感じる。
あの事故から学んだ本当の教訓は、事故の再発防止など企業側の善後策ではなく、真の原因である過剰なサービス期待、つまり原因は企業側ではなく、我々消費者側にあるという認識だったと思う。
ＳＮＳの普及により、個人対企業から個人対個人の関係へ
企業との距離感が遠かった時代、大手の企業に対して個人は一方的にサービスを受ける立場で、内部の声や本音などは見えにくかった。見えないゆえに、個人の都合を一方的に押し付ける事が容易だったと言える。
しかし、企業の公式ＩＰだけでなく、ＳＮＳを通じた生の声を聴く機会が増え、大手企業も個人の集合体であるという認識が強まってきたように思う。
公式Twitterで本音を流す事で、共感性を得る企業も増えてきている。
現在の価値観では提供するサービスの品質向上以上に、消費者との共感性を高める事が企業側に求められているのかもしれない。
マスメディアの存在意義
SNSという個人と企業とのコミュニケーションのバイパスが出来たことで、これまで仲介役だったマスメディアの存在意義も低下している。
情報の信頼性、速報性でその価値を担保してきたマスメディアだが、視聴者の投稿動画を放送で使用している現在、事故報道などの速報性においては明らかにTwitterなどのSNSメディアに後れを取っている。
情報の信頼性に関しても、フェイクニュースやガセ情報の多さが問題とされるSNSも、検索エンジンによる情報淘汰でキュレーション機能が改善され、信頼度は向上しつつあるが、一方マスメディア側は視聴者との価値観のズレが今後さらに広がっていけば、信頼性においてもその差は拡大していく一方となるだろう。
